助成金・補助金の一覧

雇用関係の助成金は、従業員の雇用・育成・働く環境の整備に取り組む事業者を支援する制度です。事業者は、要件を満たせば受け取れます。

• キャリアアップ助成金（正社員化コース） ›

  有期雇用・無期雇用のパートや契約社員を正社員にした事業主が受け取れます。

  受け取れる額は、1人あたり最大80万円です。

• キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース） ›

  有期雇用のパートや契約社員の賃金規定を3%以上増額し、昇給させた事業主が受け取れます。

  受け取れる額は、1人あたり4万円〜7万円です。

• 業務改善助成金 ›

  事業場で最も低い時給を50円以上引き上げ、仕事を効率化する機械・ソフトなどを導入した中小企業の事業主が受け取れます。

  受け取れる額は、機械・ソフトなどの費用の4/5（上限30万〜600万円）です。

• 人材開発支援助成金（人材育成支援コース） ›

  従業員に10時間以上の研修（OFF-JT）を受けさせた事業主が、研修の費用と研修中の賃金の一部を受け取れます。

  受け取れる額は、研修の費用の45%〜70%と、1時間あたり800円です。

• 人材開発支援助成金（人への投資促進コース） ›

  従業員にデジタル・ITの研修や、定額制（サブスクリプション型）の研修を受けさせた事業主が受け取れます。

  受け取れる額は、研修の費用の最大75%と、1時間あたり最大1,000円です。

• 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース） ›

  新しい事業を始めるときに、その事業に必要な知識・技能を従業員に学ばせた事業主が受け取れます。

  受け取れる額は、研修の費用の75%と、1時間あたり1,000円です。

• 特定求職者雇用開発助成金 ›

  ハローワークなどの紹介で、60歳以上の人・障害のある人・母子家庭の母など、就職が難しい人を雇った事業主が受け取れます。

  受け取れる額は、1人あたり60万円〜240万円です。

• トライアル雇用助成金（一般トライアルコース） ›

  ハローワークなどの紹介で、仕事の経験が少ない人などを原則3か月試しに雇った事業主が受け取れます。

  受け取れる額は、1人あたり月額最大4万円（最長3か月）です。

• 地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース） ›

  沖縄県内で事業所を設置・整備し、沖縄県内に住む35歳未満の求職者を雇った事業主が、支払った賃金の一部を受け取れます。

  受け取れる額は、支払った賃金の1/3（1年間）です。

• 両立支援等助成金（出生時両立支援コース） ›

  男性の従業員が育児休業を取得しやすい環境を整え、子の生まれた後8週間以内に育児休業を取得させた中小企業の事業主が受け取れます。

  受け取れる額は、1人目20万円・2〜3人目10万円です。

• 両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース） ›

  育児休業を取得する従業員の業務を代わりに担う従業員に手当を支払った事業主や、代わりの人を新しく雇った事業主が受け取れます。

  受け取れる額は、手当の3/4（月10万円まで）、または新しく雇う場合は9万〜81万円です。

• 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース） ›

  介護支援プランを作り、従業員に介護休業を取得させた中小企業の事業主や、介護と仕事を両立する制度を利用させた事業主が受け取れます。

  受け取れる額は、介護休業の取得で40万円（15日以上なら60万円）です。

• 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース） ›

  定年を65歳以上に引き上げた事業主、定年を廃止した事業主、66歳以上まで働ける継続雇用の制度を設けた事業主が受け取れます。

  受け取れる額は、15万〜240万円です。

• 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース） ›

  外部の専門家のコンサルティングや勤怠の管理の機器などで、残業を減らしたり有給休暇を取得しやすくしたりした事業主が、その費用の一部を受け取れます。

  受け取れる額は、費用の3/4（上限は最大200万円）です。

• 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース） ›

  建設業・運輸業（自動車の運転の業務）・医師・沖縄県の砂糖製造業など、残業の上限規制が2024年4月から適用された業種の事業主が、残業を減らす取組の費用の一部を受け取れます。

  受け取れる額は、費用の3/4（建設業の上限は最大550万円）です。

• 人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース） ›

  賃金規定・人事評価などの制度や、作業の負担を減らす機器を導入して、従業員の離職率を下げた事業主が受け取れます。

  受け取れる額は、制度の導入で最大80万円、機器の導入で最大150万円です。

• 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース） ›

  就業規則の多言語化や相談の体制など、外国人の従業員が働きやすい環境を整えた事業主が受け取れます。

  受け取れる額は、最大80万円です。

補助金は、事業に投資した事業者に、かかった経費の一部を支給する制度です。審査で採択された事業者だけが受け取れます。

• デジタル化・AI導入補助金（通常枠） ›

  中小企業・小規模事業者が、事務局に登録された会計・受発注・勤怠などのソフト・クラウドを導入する費用の一部を受け取れます。

  受け取れる額は、費用の1/2（5万〜450万円）です。

• 小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠） ›

  小規模事業者が、チラシ・ウェブサイト・店舗の改装など、販路を広げる取組の費用の一部を受け取れます。

  受け取れる額は、費用の2/3（上限50万円、特例で最大250万円）です。

• 中小企業省力化投資補助金（一般型） ›

  人手不足に悩む中小企業が、事業に合わせた機械・ロボット・システムを導入する費用の一部を受け取れます。

  受け取れる額は、費用の1/2（上限750万円）です。

• 中小企業者販路拡大支援事業 ›

  那覇市の中小企業者が、県外・海外の展示会・商談会・物産展に出展する費用の一部を受け取れます。

  受け取れる額は、費用の1/2（上限は海外100万円・県内外50万円）です。

• なはし外国人材受入環境整備支援助成金 ›

  外国籍の従業員を雇う那覇市の中小企業者が、日本人の従業員との交流会・語学講座など、外国人の従業員が定着する取組の費用の一部を受け取れます。

  受け取れる額は、費用の2/3（上限10万円、地域住民も参加する取組は30万円）です。

• 那覇市省エネ診断支援事業補助金 ›

  那覇市の中小企業などが、省エネ診断を受けた費用の自己負担分を受け取れます。

  受け取れる額は、診断の自己負担分の全額（上限2万1,000円）です。

• 宜野湾市特産品等販路拡大支援事業補助金 ›

  宜野湾市の中小企業者が、市内で生産・加工した特産品を県内外の展示会・物産展に出品する費用の一部を受け取れます。

  受け取れる額は、出展費用の2/3（上限は県内5万円・県外10万円）です。

• 石垣市特産品販路拡大支援事業補助金 ›

  石垣市の生産者・輸出事業者が、県内外・海外の展示会・商談会に出展する渡航費・参加費や、海外向けの商品の改良費の一部を受け取れます。

  受け取れる額は、費用の1/2（上限は渡航費13万円・参加費3万円・商品改良費15万円）です。

• 浦添市産業振興補助金 ›

  浦添市に事業所を新しく設けた（設けてから3年以内の）事業者が、家賃・空き店舗の改装費・社会保険料の一部を受け取れます。

  受け取れる額は、家賃の1/2（月5万〜10万円まで）、改装費の1/2（上限20万円）などです。

• 浦添市外国人人材受入れ支援事業補助金 ›

  外国人の職員を受け入れている浦添市の介護サービス事業所・法人が、監理費など受入れの費用の一部を受け取れます。

  受け取れる額は、外国人の職員1人につき年6万円まで（月5,000円）です。

• 糸満市電気料金高騰対策事業者支援交付金 ›

  糸満市に事業所のある中小企業・個人事業者が、契約電力に応じた額を受け取れます。

  受け取れる額は、契約電力に応じて4万〜134万円です。

• うるま市従業員成長応援支援金事業 ›

  うるま市の事業所の常勤の従業員が仕事に必要な資格・技能を取得したとき、事業者が負担した受験料・受講料を受け取れます。

  受け取れる額は、受験料・受講料（従業員1人10万円まで、1事業所5人まで）です。

• うるま市施工管理技士育成確保支援事業 ›

  うるま市に住む人が施工管理技士の試験に合格したとき、本人か雇っている事業者が、試験対策の講座の受講料を受け取れます。

  受け取れる額は、講座の受講料（1人10万円まで）です。