名護市店舗等改装支援事業補助金

名護市店舗等改装支援事業補助金は、名護市の小売業・飲食業・サービス業などの事業者が、店舗の改装費用の一部を受け取れる、名護市の補助金です。

補助の額

補助額は、対象となる経費の1/2です（上限は中小企業者・小規模企業者が50万円、新規創業者が75万円）。

対象となる経費の合計額が50万円以上の店舗改装が対象です。

内装工事・外装工事・給排水衛生設備工事・空調設備工事・サイン工事・電気照明の設置工事が対象です。機械器具・設計費・什器備品や増築工事は対象外です。

交付は1回限りで、過去に同じ補助金を利用していない事業者が対象です。

申請の期限申請の期限は、後期の2026年12月11日です。予算に達し次第、受付を終了します。

申請先名護市地域経済部商工・企業誘致課商工係（電話 0980-53-7530）

01名護市に交付申請する
事業者は、工事に着手する前に、交付申請書と添付書類を名護市の商工・企業誘致課に提出します。
事業者は、申請書類を持参か郵送で提出します（FAXとメールでは受け付けていません）。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業実施計画書（様式第2号）
- 改装工事写真（様式第3号）
- 改装工事見積書
- 店舗の位置図
- 店舗の賃貸借契約書の写し
- 店舗所有者の同意・承認が確認できる書類
- 住民票（個人の場合）
- 定款と登記簿謄本（法人の場合）
- 完納証明書
- 前年の確定申告書など（個人事業主の場合）
02交付決定を受けて改装する
名護市は、申請の内容を審査し、交付の可否を申請者に通知します。
事業者は、交付が決まった日から、その日の属する年度の3月15日までに、改装を完了します。
03実績を報告して交付を受ける
事業者は、改装を終えて実績を報告し、補助金の交付を受けます。

事業者は、申請書類を自分で作成するのが難しい場合は、行政書士に依頼できます。行政書士は、官公署に提出する書類等の作成をする専門家です。