創業の補助金・融資

沖縄県で事業を始める人と事業を始めて間もない事業者が使える制度には、市町村の補助金と融資の2つがあります。

創業した事業者が受け取れる補助金

創業した事業者が受け取れる補助金は、事業所を設けた市町村の制度です。補助金は、家賃・改装費・雇用の費用などの一部が支給される制度で、返済の必要はありません。

那覇市企業立地促進奨励助成金（なはし先進的産業立地促進事業奨励助成金） ›
那覇市に事務所を新しく借りて立地・創業した先進的な産業の事業者が、家賃の一部を受け取れます。
受け取れる額は、月額家賃の1/2・最長12か月（上限100万円）です。
申請の期限は、2026年12月28日です。

浦添市産業振興補助金 ›
浦添市に事業所を新しく設けた（設けてから3年以内の）事業者が、家賃・空き店舗の改装費・社会保険料の一部を受け取れます。
受け取れる額は、家賃の1/2（月5万〜10万円まで）、改装費の1/2（上限20万円）などです。
申請の期限は、毎年2月末頃です（受付は4月1日から）。ただし、予算の上限に達すると、期間内でも受付を終了します。

名護市新規創業雇用支援事業補助金 ›
名護市で創業して3年以内の事業者が、新たに雇った正社員の賃金の一部を受け取れます。
受け取れる額は、1人につき月2万5千円（6か月）です。
後期の申請は2026年12月11日までです。

沖縄市民雇用奨励金（一般枠） ›
沖縄市で操業を始めて3年以内の事業者が、沖縄市民を期限の定めのない雇用で新しく雇うと、1人につき10万円の奨励金を受け取れます。
受け取れる額は、従業員1人につき10万円（1企業1,000万円まで）です。
令和8年度の予算分の受付は、終了しました。申請の期限は、操業を始めた日から3年以内です。

創業の融資は、沖縄振興開発金融公庫と沖縄県が行っています。融資は、事業に必要な資金を借りて、利子を付けて返済する制度です。

融資	融資限度額	利率
新規開業・スタートアップ支援資金沖縄振興開発金融公庫	7,200万円	要確認
創業者・事業承継支援資金（創業者支援貸付）沖縄県	2,000万円	年2.10%

新たに事業を始める人と事業を始めておおむね7年以内の事業者が借りられます。

融資限度額は、7,200万円です。
融資期間は、設備資金が20年以内（据置期間5年以内）、運転資金が10年以内（据置期間5年以内）です。廃業したことがあり、創業に再び挑戦する人の運転資金は、15年以内（据置期間2年以内）です。
担保と保証人は、借りる人の希望を聞いて、沖縄振興開発金融公庫と相談して決めます。

借りられる人の条件

申込先

沖縄振興開発金融公庫の本店・支店

沖縄県に住み、県内で事業を始める人と事業を始めて5年未満の事業者が借りられます。

借りられる人の条件

事業を始める前の人は、同じ業種で働いた経験がある・創業セミナーを受講したなどの条件のいずれかを満たすことが必要です。自己資金は、条件によって、必要な資金の10%から30%が必要です。
事業を始めて1年未満の事業者は、必要な資金の10%以上の自己資金が必要です。
借りる人の業種は、沖縄県信用保証協会の保証の対象の業種であることが必要です。

申込先

事業を始める前の人と始めて1年未満の事業者は、事務所のある市町村の商工会・商工会議所か沖縄県産業振興公社に申し込みます。事業を始めて1年以上5年未満の事業者は、取扱金融機関（琉球銀行・沖縄銀行・沖縄海邦銀行・コザ信用金庫など）に直接申し込みます。

事業所のある市町村・従業員の数・業種を選ぶと、創業した事業者が受け取れる額と対象になるかがわかります。

事業者は、補助金の申請書類を自分で作成するのが難しい場合は、専門家に依頼できます。依頼先は、申請したい制度で異なります。