那覇市企業立地促進奨励助成金（なはし先進的産業立地促進事業奨励助成金）

那覇市企業立地促進奨励助成金（なはし先進的産業立地促進事業奨励助成金）は、那覇市に事務所を新しく借りて立地・創業した先進的な産業の事業者が、家賃の一部を受け取れる、那覇市の助成金です。

補助の額

助成額は、月額家賃（共益費と消費税を除く）の1/2です。

助成の期間は、最長12か月分の家賃です。

1社あたりの上限は、100万円です。

対象は、那覇市内に先進的な情報通信・先進的な産業（バイオテクノロジー、半導体、機能性食品・化粧品など）などで企業立地または新規創業する事業者です。
申請できるのは、会社法上の会社か、所得税法229条の開業届を提出した個人事業主です。
那覇市内で新たに賃貸借契約を締結し、契約の開始から6か月以上たっていること、那覇市内に3年以上事業所を置く見込みがあることが必要です。賃貸借契約の開始日は2025年1月2日以降の事業者です。
専有部分のない貸事務所（レンタルオフィスなど）は対象外です。

申請の期限申請の期限は、2026年12月28日（月）17時です（郵送は消印有効）。予算に達したときは、期間の途中で受付を終了することがあります。

申請先那覇市経済観光部商工農水課産業政策グループ（電話 098-951-3212）

01那覇市に申請する
事業者は、2026年12月28日までに、申請書と添付書類を那覇市役所6階の商工農水課に提出します。
事業者は、持参のほか、簡易書留かレターパックでの郵送でも提出できます。
- 申請書（第1号様式）
- 企業概要書・事業計画書
- 誓約書（第2号様式）
- 履歴事項全部証明書（会社のみ）
- 営業証明書
- 納税証明書
- 直近の貸借対照表と損益計算書
- 賃貸借契約書の写し
- 位置図
- 事務所の内部と建物外観の写真
02審査を受ける
那覇市企業立地促進奨励助成金適用審査会が、事業の内容と経済効果を審査します。申請しても、助成金が交付されるとは限りません。
事業者は、審査の結果を那覇市から通知で受け取ります。

事業者は、申請書類を自分で作成するのが難しい場合は、行政書士に依頼できます。行政書士は、官公署に提出する書類等の作成をする専門家です。