申請の締切の一覧

予算に達すると、締切の日より前に受付を終了する制度があります。

次の制度の申請の期限は、正社員にした日・研修を終えた日などの取組の時期や、公募の回ごとに決まります。

• キャリアアップ助成金（正社員化コース） ›

  有期雇用・無期雇用のパートや契約社員を正社員にした事業主が受け取れます。

  受け取れる額は、1人あたり最大80万円です。

  支給の申請の期限は、正社員に転換した後6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内です。事業主は、転換する日の前日までに、キャリアアップ計画書を沖縄労働局に提出しておきます。

• キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース） ›

  有期雇用のパートや契約社員の賃金規定を3%以上増額し、昇給させた事業主が受け取れます。

  受け取れる額は、1人あたり4万円〜7万円です。

  支給の申請の期限は、改定した後6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内です。事業主は、賃金規定を改定する日の前日までに、キャリアアップ計画書を沖縄労働局に提出しておきます。

• 人材開発支援助成金（人材育成支援コース） ›

  従業員に10時間以上の研修（OFF-JT）を受けさせた事業主が、研修の費用と研修中の賃金の一部を受け取れます。

  受け取れる額は、研修の費用の45%〜70%と、1時間あたり800円です。

  支給の申請の期限は、研修を終えた日の翌日から2か月以内です。事業主は、研修を始める日の6か月前から1か月前までに、訓練の計画を沖縄労働局に提出しておきます。

• 人材開発支援助成金（人への投資促進コース） ›

  従業員にデジタル・ITの研修や、定額制（サブスクリプション型）の研修を受けさせた事業主が受け取れます。

  受け取れる額は、研修の費用の最大75%と、1時間あたり最大1,000円です。

  支給の申請の期限は、研修を終えた日の翌日から2か月以内です。事業主は、研修を始める日の6か月前から1か月前までに、訓練の計画を沖縄労働局に提出しておきます。

• 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース） ›

  新しい事業を始めるときに、その事業に必要な知識・技能を従業員に学ばせた事業主が受け取れます。

  受け取れる額は、研修の費用の75%と、1時間あたり1,000円です。

  支給の申請の期限は、研修を終えた日の翌日から2か月以内です。事業主は、研修を始める日の6か月前から1か月前までに、訓練の計画を沖縄労働局に提出しておきます。

• 特定求職者雇用開発助成金 ›

  ハローワークなどの紹介で、60歳以上の人・障害のある人・母子家庭の母など、就職が難しい人を雇った事業主が受け取れます。

  受け取れる額は、1人あたり60万円〜240万円です。

  支給の申請の期限は、雇い入れた日から6か月ごとの支給対象期の末日の翌日から2か月以内です。

• トライアル雇用助成金（一般トライアルコース） ›

  ハローワークなどの紹介で、仕事の経験が少ない人などを原則3か月試しに雇った事業主が受け取れます。

  受け取れる額は、1人あたり月額最大4万円（最長3か月）です。

  支給の申請の期限は、試しに雇う期間を終えた日の翌日から2か月以内です。事業主は、試しに雇い始めた日から2週間以内に、実施計画書をハローワークに提出しておきます。

• 地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース） ›

  沖縄県内で事業所を設置・整備し、沖縄県内に住む35歳未満の求職者を雇った事業主が、支払った賃金の一部を受け取れます。

  受け取れる額は、支払った賃金の1/3（1年間）です。

  支給の申請の期限は、設置・整備を終えた後の6か月ごとの期間の末日から2か月以内です。事業主は、事業所の設置・整備と若者の雇用を始める前に、計画書を提出しておきます。

• 両立支援等助成金（出生時両立支援コース） ›

  男性の従業員が育児休業を取得しやすい環境を整え、子の生まれた後8週間以内に育児休業を取得させた中小企業の事業主が受け取れます。

  受け取れる額は、1人目20万円・2〜3人目10万円です。

  支給の申請の期限は、育児休業を終えた日の翌日から2か月以内です。

• 両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース） ›

  育児休業を取得する従業員の業務を代わりに担う従業員に手当を支払った事業主や、代わりの人を新しく雇った事業主が受け取れます。

  受け取れる額は、手当の3/4（月10万円まで）、または新しく雇う場合は9万〜81万円です。

  1回目の支給の申請の期限は、育児休業が1か月以上の場合、育児休業を始めた日から1か月を過ぎた日の翌日から2か月以内です。育児休業が7日以上1か月未満の場合は、育児休業を終えた日の翌日から2か月以内です。

• 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース） ›

  介護支援プランを作り、従業員に介護休業を取得させた中小企業の事業主や、介護と仕事を両立する制度を利用させた事業主が受け取れます。

  受け取れる額は、介護休業の取得で40万円（15日以上なら60万円）です。

  支給の申請の期限は、介護休業を終えた日の翌日から3か月を過ぎた日の翌日から2か月以内です。

• 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース） ›

  定年を65歳以上に引き上げた事業主、定年を廃止した事業主、66歳以上まで働ける継続雇用の制度を設けた事業主が受け取れます。

  受け取れる額は、15万〜240万円です。

  申請の期限は、制度を実施した月の翌月から4か月以内の各月の1日から15日までです。

• 人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース） ›

  賃金規定・人事評価などの制度や、作業の負担を減らす機器を導入して、従業員の離職率を下げた事業主が受け取れます。

  受け取れる額は、制度の導入で最大80万円、機器の導入で最大150万円です。

  支給の申請の期限は、計画の期間を終えてから12か月の離職率を算定する期間の末日の翌日から2か月以内です。事業主は、計画を始める日の6か月前から1か月前までに、計画を沖縄労働局に提出しておきます。

• 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース） ›

  就業規則の多言語化や相談の体制など、外国人の従業員が働きやすい環境を整えた事業主が受け取れます。

  受け取れる額は、最大80万円です。

  支給の申請の期限は、計画の期間を終えた日の翌日から6か月を過ぎた日の翌日から2か月以内です。事業主は、計画を始める日の6か月前から1か月前までに、計画を沖縄労働局に提出しておきます。

• 中小企業省力化投資補助金（一般型） ›

  人手不足に悩む中小企業が、事業に合わせた機械・ロボット・システムを導入する費用の一部を受け取れます。

  受け取れる額は、費用の1/2（上限750万円）です。

  申請の期限は、公募の回ごとに事務局が決めます。

• 海外展開活動支援補助金（稼ぐ海外展開モデル支援事業） ›

  県産品を海外で販売する県内の生産者・輸出事業者が、海外の展示会への出展や広告の費用の一部を受け取れます。

  受け取れる額は、費用の1/2（上限45万円）です。

  活動を始める日の30日前までに申請します（2027年1月31日まで）。

• 浦添市産業振興補助金 ›

  浦添市に事業所を新しく設けた（設けてから3年以内の）事業者が、家賃・空き店舗の改装費・社会保険料の一部を受け取れます。

  受け取れる額は、家賃の1/2（月5万〜10万円まで）、改装費の1/2（上限20万円）などです。

  申請の期限は、毎年2月末頃です（受付は4月1日から）。ただし、予算の上限に達すると、期間内でも受付を終了します。

• うるま市施工管理技士育成確保支援事業 ›

  うるま市に住む人が施工管理技士の試験に合格したとき、本人か雇っている事業者が、試験対策の講座の受講料を受け取れます。

  受け取れる額は、講座の受講料（1人10万円まで）です。

  申請の期限は、第二次検定の合格発表の日から3か月以内です。

• 名護市若年者継続雇用奨励金 ›

  名護市の中小企業・小規模企業が、トライアル雇用した45歳未満の人を続けて雇うと、奨励金を受け取れます。

  受け取れる額は、対象労働者1人につき15万円以内です。

  申請の期限は、対象期間の終了の翌日から2か月以内です。

• うるま市保育士宿舎借り上げ支援事業 ›

  うるま市の認可保育施設などを運営する法人が、保育士の宿舎の借り上げ費用の一部を受け取れます。

  受け取れる額は、月額上限49,000円（市が3/4を負担）です。

  申請の手続きは、うるま市 保育こども園課が案内しています。

事業者は、締切までに申請書類を自分で作成するのが難しい場合は、専門家に依頼できます。依頼先は、申請したい制度で異なります。