新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（グローバル枠）

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（グローバル枠）は、中小企業が、自社の製品を新しい国・地域に輸出するために、国内の工場・設備などを強化する費用の一部を受け取れる、国の補助金です。

補助の額

補助率は2/3です。

上限は従業員の数で決まり、従業員が20人以下なら2,500万円です（大幅な賃上げをする場合は3,000万円）。

上限の額は、従業員が1〜20人なら2,500万円、21〜50人なら4,000万円、51〜100人なら5,500万円、101人以上なら7,000万円です。補助額の下限は、750万円です。

対象は、事業者が自ら新しい海外の市場を開拓する事業です。取引先の求めで輸出する事業は、対象になりません。
事業者は、付加価値額（営業利益・人件費・減価償却費の合計）を年平均4.0%以上、従業員1人あたりの給与の総額を年平均3.5%以上増やす3〜5年の事業計画を立て、達成することが必要です。給与の目標を達成できなかった場合は、補助金の一部を返還します。
事業者は、毎年、事業場で最も低い賃金を沖縄県の最低賃金より30円以上高くすることが必要です。
事業者は、申請の時までに、一般事業主行動計画（従業員の仕事と子育ての両立のための計画）を厚生労働省の「両立支援のひろば」に公表することが必要です。

申請の期限第1回の申請の期限は、2026年10月30日18時です（受付は9月30日から）。採択の発表は、2027年1月ごろの予定です。

申請先新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の事務局（電子申請）

01準備をする
事業者は、GビズIDプライム（国の電子申請に使う事業者のアカウント）を取得します。発行には、1週間ほどかかります。
事業者は、一般事業主行動計画を作成し、厚生労働省の「両立支援のひろば」に公表します。公表されるまでには、1〜2週間かかります。
02応募を申請する
事業者は、2026年9月30日から10月30日18時までに、電子申請システムで応募を申請します。電子申請システムには、事業者自身が入力します。
- 事業計画（電子申請システムに入力）
- 直近3期分の貸借対照表と損益計算書（法人の場合）
03審査を受ける
審査委員会は、事業計画を書面で審査し、必要に応じてオンラインで口頭審査を行います。採択の発表は、2027年1月ごろの予定です。
04交付決定の後に事業を行う
事業者は、採択の後に交付を申請し、交付決定を受けてから、設備などの契約と支払いを行います。事業の期間は、交付決定の日から14か月以内です。
05実績を報告する
事業者は、事業を終えた後に実績報告をし、事務局の確定検査を受けて補助金を請求します。補助金を受け取った後は、5年間、事業化の状況を事務局に報告します。

事業者は、申請書類を自分で作成するのが難しい場合は、行政書士に依頼できます。行政書士は、官公署に提出する書類等の作成をする専門家です。