観光地・観光産業における省力化投資補助事業

事業者は、費用の1/2の補助を受けられます（上限は1施設1,000万円）。

補助率は1/2で、上限は1施設あたり1,000万円です。

1事業者が補助を受けられる施設は、合計3施設までです。代表者や企業会計が同じグループは、グループ全体で3施設までです。

対象の経費は、宿泊施設の人手不足の解消に役立つシステム・設備・備品の購入、導入、設置の費用です。補助事業の期間は、交付決定の日から2027年1月8日までです。

宿泊業で導入できる機械・ロボットの例は、宿泊でロボットにできること ↗に記載しています。

• 対象は、旅館業法の許可を受けた宿泊事業者です。住宅宿泊事業（民泊）の事業者は、対象になりません。
• 事業者は、地域（DMO・地方公共団体・観光協会・宿泊団体の支部・公立学校など）と連携した求人活動などの人手不足の解消の取組が必要です。原則として過去3年以内の取組で、取組の実績がない場合は、取組の予定でも申請できます。
• 交付決定の前に契約・発注した経費は、補助の対象になりません。

申請の期限申請の受付は、終了しました。一次公募の期間は、2026年3月27日から5月29日17時まででした。二次公募を実施するかどうかは、一次公募の申請状況を見て検討されます。

申請先観光地・観光産業における省力化投資補助事業事務局（電話 0570-088-015）

公式サイト観光地・観光産業における省力化投資補助事業事務局の「令和8年度実施 省力化投資補助事業 資料一覧」

1. 01参加を申し込む

   事業者は、特設サイトから参加を申し込みます。申込みの後、事務局からメールで、マイページの案内が届きます。

2. 02計画を申請する

   事業者は、マイページの計画申請フォームに、事業計画を入力して提出します。事業計画には、連携した団体・取組の内容・得られた効果を記載します。

3. 03計画の特定を受けて、交付を申請する

   事務局は、事業計画を審査して結果を通知します。計画が特定された事業者は、原則として1か月以内に、交付申請フォームから交付を申請します。ただし、特定の通知を受けた時点では、まだ契約・発注はできません。

4. 04交付決定の後に導入する

   事業者は、交付決定の通知を受けた後に、システム・設備・備品の契約・納品・支払いを行います。

5. 05実績を報告して請求する

   事業者は、事業の終了後に速やかに完了実績報告を提出します。補助事業の期間は、交付決定の日から2027年1月8日までです。その後、事務局が補助額を確定して通知するため、事業者は、通知を受けた後の2027年2月12日までに補助金請求書を提出します。

事業者は、申請書類を自分で作成するのが難しい場合は、行政書士に依頼できます。行政書士は、官公署に提出する書類等の作成をする専門家です。