那覇市人手不足対応支援補助金
那覇市人手不足対応支援補助金は、人手不足に対応して業態の転換や省人化に取り組む那覇市の事業者が、費用の一部を受け取れる、那覇市の補助金です。
補助の額
補助額は、総事業費の2/3以内です。
1事業者あたりの上限は、100万円です。
補助の対象となる総事業費は、150万円以下です。
主な条件
- 対象は、那覇市内に事業所を有する中小企業者と市内に住所があり創業から1年が過ぎた個人事業主です。
- 対象の事業は、人手不足に対応した業態転換と省人化です。省人化はデジタル技術やITを活用するものに限ります。たとえば、店頭販売からテイクアウトへの変更や、有人レジからセルフレジへの変更です。
- 金融機関などと相談して策定した経営計画に基づくことが必要です。
- 市町村税を滞納していないことが必要です。
申請の期限と申請先
申請の期限令和8年度の募集は、2026年7月17日に終了しました（募集の期間は5月18日から7月17日まで）。
申請先那覇市 経済観光部 商工農水課 産業政策グループ（電話 098-951-3212）
申請の手順
01那覇市に申請する
事業者は、公募期間内に、交付申請書と経営計画書などを那覇市役所6階の商工農水課に提出します。
提出は持参か、特定記録郵便かレターパックでの郵送です。
- 交付申請書（第1号様式）
- 誓約書（第1号様式の2）
- 経営計画書（参考様式1）
- 収支予算書（参考様式2）
- 経費の見積書の写し
- 直近の決算書または確定申告書の写し
- 市税の滞納がないことの証明書
02審査を受ける
事業者は、書類審査とプレゼンテーション審査を受けます。那覇市経済観光部所管事業審査委員会が採択を決定します。
自分で申請するのが難しい場合
事業者は、申請書類を自分で作成するのが難しい場合は、行政書士に依頼できます。行政書士は、官公署に提出する書類等の作成をする専門家です。
補助金の申請書類の作成を行政書士に依頼する行政書士に依頼できる業務と沖縄県の事務所の探し方をまとめています。くわしく見る