事業承継・M&A補助金（PMI推進枠）

PMIとは、M&Aの後に、経営の体制・業務・管理の仕組みを統合する取組です。PMI推進枠には、PMI専門家活用類型と事業統合投資類型の2つがあります。

PMI専門家活用類型は、統合を支援する専門家の費用が対象で、補助率は1/2、上限は150万円です。

事業統合投資類型は、統合の効果を高める設備投資が対象で、上限は800万円です（一定の額以上の賃上げをする場合は1,000万円）。補助率は1/2で、小規模事業者は2/3です。

• 対象は、M&Aの成立（クロージング）から3年以内に行う統合の取組です。親族への事業承継・グループの中の再編は、対象になりません。
• PMI専門家活用類型で申請する事業者は、交付申請の時までに、譲り受けの最終契約書を締結していることが必要です。
• 事業者は、付加価値額（営業利益・人件費・減価償却費の合計）を年3%以上伸ばす計画を立てることが必要です。

申請の期限16次の申請の期限は、2026年11月6日17時です（受付は10月2日から）。採択の通知は、2026年12月下旬の予定です。

申請先事業承継・M&A補助金の事務局（Jグランツ）

公式サイト事業承継・M&A補助金事務局の「PMI推進枠 公募要領等ダウンロード（16次公募）」

1. 01申請する

   事業者は、GビズIDプライム（国の電子申請に使う事業者のアカウント）を取得します。

   事業者は、2026年10月2日から11月6日17時までに、Jグランツ（国の補助金の電子申請のサイト）で申請します。事務局は、10月29日までに提出された申請について、不備の修正を求めます。

2. 02交付決定の後に事業を行う

   事業者は、採択の後に交付を申請し、交付決定を受けてから、専門家との契約や設備の発注を行います。事業の期間は、交付決定の日から14か月以内です。

3. 03実績を報告する

   事業者は、事業を終えた後に実績報告をし、事務局の確定検査を受けて補助金を請求します。

事業者は、申請書類を自分で作成するのが難しい場合は、行政書士に依頼できます。行政書士は、官公署に提出する書類等の作成をする専門家です。

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• 事業承継・M&A補助金事務局「事業承継・M&A補助金 16次公募のご案内」
• Jグランツ「事業承継・M&A補助金(16次公募) PMI推進枠(事業統合投資類型)」
• 事業承継・M&A補助金事務局「PMI推進枠 公募要領等ダウンロード（16次公募）」