事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）

事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）は、M&Aで会社・事業を譲り受ける・譲り渡す中小企業が、仲介会社などの専門家に支払う費用の一部を受け取れる、国の補助金です。

補助の額

補助率は1/2です。営業利益が赤字などの条件に当てはまる譲り渡す側は、2/3です。

上限は600万円です。デュー・ディリジェンス（譲り受ける会社の財務・法務などの調査）の費用を申請する場合は、200万円が上乗せされます。

小規模事業者が自社を譲り渡す場合は、上限を450万円とする小規模売り手支援類型でも申請できます。補助額の下限は、50万円です。

事業者は、交付決定から補助事業の期間が終わるまでに、相手方と基本合意書か最終契約書を締結することが必要です。M&Aが成約しなかった場合は、上限が300万円になります。
仲介会社・ファイナンシャルアドバイザー（譲り渡す側か譲り受ける側の一方に付いて助言する専門家）に支払う費用は、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録された機関への支払いが対象です。
譲り受ける側は、デュー・ディリジェンスを行うことが必要です。

申請の期限16次の申請の期限は、2026年11月6日17時です（受付は10月2日から）。採択の通知は、2026年12月下旬の予定です。

申請先事業承継・M&A補助金の事務局（Jグランツ）

01準備をする
事業者は、GビズIDプライム（国の電子申請に使う事業者のアカウント）を取得します。
事業者は、仲介会社かファイナンシャルアドバイザー（譲り渡す側か譲り受ける側の一方に付いて助言する専門家）を使う場合は、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録された機関から選びます。
02申請する
事業者は、2026年10月2日から11月6日17時までに、Jグランツ（国の補助金の電子申請のサイト）で申請します。
03交付決定の後に専門家と契約する
事業者は、交付決定を受けた後に、仲介会社・ファイナンシャルアドバイザーとの委託契約を締結します。交付決定の前に締結した契約の費用は、補助の対象になりません。
04M&Aを実施して実績を報告する
事業者は、補助事業の期間に、相手方と基本合意書か最終契約書を締結します。
事業者は、事業を終えた後に実績報告をし、事務局の確定検査を受けて補助金を請求します。

事業者は、申請書類を自分で作成するのが難しい場合は、行政書士に依頼できます。行政書士は、官公署に提出する書類等の作成をする専門家です。