業務改善助成金

• 事業場で最も低い時給が1,050円未満の場合、助成率は4/5です（1,050円以上なら3/4）。
• 上限額は、時給の引上げ額（50円・70円・90円）と引き上げる人数で決まります。たとえば、従業員が30人未満の事業場で時給を70円上げる従業員が2〜3人なら、上限は100万円です。

助成上限額は、時給の引上げ額と引き上げる人数で決まります。従業員が30人未満の事業場の助成上限額は、次のとおりです。

従業員が30人以上の事業場は、1人と2〜3人の上限が低くなります（50円上げる場合は30万円と40万円、70円上げる場合は40万円と50万円、90円上げる場合は90万円と150万円）。

10人以上の区分は、事業場で最も低い時給が1,050円未満の事業者などの特例事業者だけが対象です。

• 対象は、事業場で最も低い時給が令和8年度の沖縄県最低賃金（1,086円）より低い事業場です。
• 事業主が時給を引き上げるのは、雇い入れてから6か月を過ぎた従業員です。
• 事業主は、引き上げた後の時給を就業規則などに定めることが必要です。

沖縄県の事業場の申請期限は、2026年11月30日です。申請期限は地域別最低賃金が変わる日の前日と11月30日の早いほうで、沖縄県最低賃金は12月2日から1,086円になるためです。また、事業主は、時給を12月1日までに引き上げることが必要です。

申請先沖縄労働局 雇用環境・均等室（電話 098-868-4403）

沖縄県は、国の業務改善助成金を受けた県内の中小企業者に、自己負担分の1/2を上乗せする沖縄県業務改善奨励金を設けています。令和8年度の沖縄県業務改善奨励金の申請の受付は、2026年7月31日に終了しました。

事業者は、申請書類を自分で作成するのが難しい場合は、社会保険労務士に依頼できます。社会保険労務士は、行政機関等に提出する申請書等の作成と提出の代行をする専門家です。

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• 厚生労働省「令和8年度 業務改善助成金のご案内」
• 厚生労働省「業務改善助成金」
• 沖縄労働局「最低賃金」
• 沖縄県「沖縄県業務改善奨励金」