中小企業成長加速化補助金
中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円を目指す中小企業が、工場・物流拠点の新設や設備の導入など1億円以上の投資をする費用の一部を受け取れる、国の補助金です。
補助の額
補助率は1/2で、上限は5億円です。
対象の費用は、建物費・機械装置費・ソフトウェア費・外注費などです。事業の期間は、交付決定の日から24か月以内です。
主な条件
- 対象は、売上高が10億円以上100億円未満の中小企業で、投資額が1億円以上の事業です。
- 事業者は、申請の時までに、100億企業成長ポータルで「100億宣言」(売上高100億円を目指すことを宣言する仕組み)を公表していることが必要です。公表されるまでには、2〜3週間かかります。
- 事業者は、従業員1人あたりの給与の総額を年平均4.5%以上増やす計画を立て、達成することが必要です。達成できなかった場合は、補助金の一部を返還します。
申請の期限と申請先
申請の期限3次の申請の期限は、2026年11月12日15時です(受付は9月29日から)。100億宣言の公表が申請に間に合うのは、10月26日までに宣言を申請した場合です。
申請先中小企業成長加速化補助金の事務局(Jグランツ)
申請の手順
01100億宣言を申請する
事業者は、100億企業成長ポータルで100億宣言を申請します。公表されるまでに2〜3週間かかるため、10月26日までに申請します。
02応募を申請する
事業者は、2026年9月29日から11月12日15時までに、Jグランツ(国の補助金の電子申請のサイト)で応募を申請します。
03審査を受ける
事務局は、書面の1次審査を行い、通過した事業者に経営者のプレゼンテーションによる2次審査を行います。
04交付決定の後に投資する
事業者は、交付決定を受けてから、建物・設備などの契約と支払いを行います。事業の期間は、交付決定の日から24か月以内です。
05実績を報告する
事業者は、事業を終えた後に実績報告をし、事務局の確定検査を受けて補助金を請求します。
自分で申請するのが難しい場合
事業者は、申請書類を自分で作成するのが難しい場合は、行政書士に依頼できます。行政書士は、官公署に提出する書類等の作成をする専門家です。
補助金の申請書類の作成を行政書士に依頼する行政書士に依頼できる業務と沖縄県の事務所の探し方をまとめています。くわしく見る