事業承継・M&A補助金（廃業・再チャレンジ枠）

事業承継・M&A補助金（廃業・再チャレンジ枠）は、M&Aで事業を譲り渡せなかった中小企業の株主・個人事業主が、今の事業を廃業して新しい事業に挑戦するときの、廃業の費用の一部を受け取れる、国の補助金です。

補助の額

補助率は2/3で、上限は300万円です。補助額の下限は、50万円です。

対象の費用は、廃業・清算の専門家の費用、在庫の処分の費用、建物・設備の解体の費用、借りていた物件の原状回復の費用、リースの解約金などです。

廃業・再チャレンジ枠だけで申請する事業者は、2020年1月1日から申請の期日までに、売り手としてM&Aに3か月以上取り組んでいることが必要です。取り組んだことは、事業承継・引継ぎ支援センターへの相談・M&A支援機関との契約・M&Aのマッチングサイトへの登録のいずれかで示します。
事業者は、補助事業の期間（2027年1月下旬から12か月以内の予定）に、会社そのものの廃業を完了することが必要です。
法人を廃業する場合は、廃業する会社とその会社の議決権の過半数を所有する株主が共同で申請します。

申請の期限16次の申請の期限は、2026年11月6日17時です（受付は10月2日から）。採択の通知は、2026年12月下旬の予定です。

申請先事業承継・M&A補助金の事務局（Jグランツ）

01申請する
事業者は、GビズIDプライム（国の電子申請に使う事業者のアカウント）を取得します。
事業者は、2026年10月2日から11月6日17時までに、Jグランツ（国の補助金の電子申請のサイト）で申請します。法人を廃業する場合は、廃業する会社と支配株主が共同で申請します。
02交付決定の後に廃業する
事業者は、交付決定を受けてから、在庫の処分・設備の解体・原状回復などを発注し、補助事業の期間に廃業（解散・清算）の登記まで完了します。
03実績を報告する
事業者は、廃業を完了した後に実績報告をし、事務局の確定検査を受けて補助金を請求します。

事業者は、申請書類を自分で作成するのが難しい場合は、行政書士に依頼できます。行政書士は、官公署に提出する書類等の作成をする専門家です。