事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）

補助率は1/2です。小規模事業者は、補助額800万円までの部分の補助率が2/3です。

上限は800万円です。一定の額以上の賃上げをする場合は、1,000万円です。

事業の一部を廃業する費用もあわせて申請する場合は、上限に300万円が上乗せされます。補助額の下限は、100万円です。

• 事業者は、2026年11月6日から5年以内（2031年11月5日まで）に事業承継を完了することが必要です。完了できなかった場合は、補助金を返還します。
• 事業を承継する人は、会社の役員か従業員として3年以上の経験がある人、または事業を譲る人の親族です。
• 事業者は、申請の前に、事業承継の計画について認定経営革新等支援機関（国が認定した中小企業の支援機関）の確認を受けることが必要です。
• 事業者は、付加価値額（営業利益・人件費・減価償却費の合計）を年3%以上伸ばす計画を立てることが必要です。

申請の期限16次の申請の期限は、2026年11月6日17時です（受付は10月2日から）。採択の通知は、2026年12月下旬の予定です。

申請先事業承継・M&A補助金の事務局（Jグランツ）

公式サイト事業承継・M&A補助金事務局の「事業承継促進枠 公募要領等ダウンロード（16次公募）」

1. 01確認書の発行を受ける

   事業者は、事業承継の計画を作成し、認定経営革新等支援機関（国が認定した中小企業の支援機関）に確認書の発行を依頼します。確認書は、申請の前に受け取ることが必要です。

   • 認定経営革新等支援機関の確認書

2. 02申請する

   事業者は、GビズIDプライム（国の電子申請に使う事業者のアカウント）を取得します。

   事業者は、2026年10月2日から11月6日17時までに、Jグランツ（国の補助金の電子申請のサイト）で申請します。

   • 事業承継計画
   • 補助事業計画

3. 03交付決定の後に事業を行う

   事業者は、採択の後に交付を申請し、交付決定を受けてから、設備などの契約と発注を行います。事業の期間は、交付決定の日から14か月以内です。

4. 04実績を報告する

   事業者は、事業を終えた後に実績報告をし、事務局の確定検査を受けて補助金を請求します。

   事業者は、2031年11月5日までに事業承継を完了します。

事業者は、申請書類を自分で作成するのが難しい場合は、行政書士に依頼できます。行政書士は、官公署に提出する書類等の作成をする専門家です。

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• 事業承継・M&A補助金事務局「事業承継・M&A補助金 16次公募のご案内」
• J-Net21「『事業承継・M&A補助金』16次公募の公募要領を公表」
• 事業承継・M&A補助金事務局「事業承継促進枠 公募要領等ダウンロード（16次公募）」