南城市の助成金・補助金

雇用関係の助成金は、従業員の雇用・育成・働く環境の整備に取り組む事業者を支援する制度です。事業者は、要件を満たせば受け取れます。

• キャリアアップ助成金（正社員化コース） ›

  有期雇用・無期雇用のパートや契約社員を正社員にした事業主が受け取れます。

  受け取れる額は、1人あたり最大80万円です。

• キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース） ›

  有期雇用のパートや契約社員の賃金規定を3%以上増額し、昇給させた事業主が受け取れます。

  受け取れる額は、1人あたり4万円〜7万円です。

• 業務改善助成金 ›

  事業場で最も低い時給を50円以上引き上げ、仕事を効率化する機械・ソフトなどを導入した中小企業の事業主が受け取れます。

  受け取れる額は、機械・ソフトなどの費用の4/5（上限30万〜600万円）です。

• 人材開発支援助成金（人材育成支援コース） ›

  従業員に10時間以上の研修（OFF-JT）を受けさせた事業主が、研修の費用と研修中の賃金の一部を受け取れます。

  受け取れる額は、研修の費用の45%〜70%と、1時間あたり800円です。

• 人材開発支援助成金（人への投資促進コース） ›

  従業員にデジタル・ITの研修や、定額制（サブスクリプション型）の研修を受けさせた事業主が受け取れます。

  受け取れる額は、研修の費用の最大75%と、1時間あたり最大1,000円です。

• 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース） ›

  新しい事業を始めるときに、その事業に必要な知識・技能を従業員に学ばせた事業主が受け取れます。

  受け取れる額は、研修の費用の75%と、1時間あたり1,000円です。

• 特定求職者雇用開発助成金 ›

  ハローワークなどの紹介で、60歳以上の人・障害のある人・母子家庭の母など、就職が難しい人を雇った事業主が受け取れます。

  受け取れる額は、1人あたり60万円〜240万円です。

• トライアル雇用助成金（一般トライアルコース） ›

  ハローワークなどの紹介で、仕事の経験が少ない人などを原則3か月試しに雇った事業主が受け取れます。

  受け取れる額は、1人あたり月額最大4万円（最長3か月）です。

• 地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース） ›

  沖縄県内で事業所を設置・整備し、沖縄県内に住む35歳未満の求職者を雇った事業主が、支払った賃金の一部を受け取れます。

  受け取れる額は、支払った賃金の1/3（1年間）です。

• 両立支援等助成金（出生時両立支援コース） ›

  男性の従業員が育児休業を取得しやすい環境を整え、子の生まれた後8週間以内に育児休業を取得させた中小企業の事業主が受け取れます。

  受け取れる額は、1人目20万円・2〜3人目10万円です。

• 両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース） ›

  育児休業を取得する従業員の業務を代わりに担う従業員に手当を支払った事業主や、代わりの人を新しく雇った事業主が受け取れます。

  受け取れる額は、手当の3/4（月10万円まで）、または新しく雇う場合は9万〜81万円です。

• 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース） ›

  介護支援プランを作り、従業員に介護休業を取得させた中小企業の事業主や、介護と仕事を両立する制度を利用させた事業主が受け取れます。

  受け取れる額は、介護休業の取得で40万円（15日以上なら60万円）です。

• 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース） ›

  定年を65歳以上に引き上げた事業主、定年を廃止した事業主、66歳以上まで働ける継続雇用の制度を設けた事業主が受け取れます。

  受け取れる額は、15万〜240万円です。

• 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース） ›

  外部の専門家のコンサルティングや勤怠の管理の機器などで、残業を減らしたり有給休暇を取得しやすくしたりした事業主が、その費用の一部を受け取れます。

  受け取れる額は、費用の3/4（上限は最大200万円）です。

• 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース） ›

  建設業・運輸業（自動車の運転の業務）・医師・沖縄県の砂糖製造業など、残業の上限規制が2024年4月から適用された業種の事業主が、残業を減らす取組の費用の一部を受け取れます。

  受け取れる額は、費用の3/4（建設業の上限は最大550万円）です。

• 人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース） ›

  賃金規定・人事評価などの制度や、作業の負担を減らす機器を導入して、従業員の離職率を下げた事業主が受け取れます。

  受け取れる額は、制度の導入で最大80万円、機器の導入で最大150万円です。

• 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース） ›

  就業規則の多言語化や相談の体制など、外国人の従業員が働きやすい環境を整えた事業主が受け取れます。

  受け取れる額は、最大80万円です。

補助金は、事業に投資した事業者に、かかった経費の一部を支給する制度です。審査で採択された事業者が受け取れます。

• デジタル化・AI導入補助金（通常枠） ›

  中小企業・小規模事業者が、事務局に登録された会計・受発注・勤怠などのソフト・クラウドを導入する費用の一部を受け取れます。

  受け取れる額は、費用の1/2（5万〜450万円）です。

  次の締切は、2026年10月30日17時です。

• 小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠） ›

  小規模事業者が、チラシ・ウェブサイト・店舗の改装など、販路を広げる取組の費用の一部を受け取れます。

  受け取れる額は、費用の2/3（上限50万円、特例で最大250万円）です。

  第20回の申請の期限は、2026年12月15日17時です（受付は11月5日から）。

• 中小企業省力化投資補助金（一般型） ›

  人手不足に悩む中小企業が、事業に合わせた機械・ロボット・システムを導入する費用の一部を受け取れます。

  受け取れる額は、費用の1/2（上限750万円）です。

  申請の期限は、公募の回ごとに事務局が決めます。

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（革新的新製品・サービス枠） ›

  中小企業が、自社の技術を活かして新しい製品・サービスを開発する費用の一部を受け取れます。

  受け取れる額は、費用の1/2（上限750万円）です。

  第1回の申請の期限は、2026年10月30日18時です。

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（新事業進出枠） ›

  中小企業が、今の事業と異なる市場で新しい製品・サービスの事業を始めるための、設備・建物などの費用の一部を受け取れます。

  受け取れる額は、費用の1/2（上限2,500万円）です。

  第1回の申請の期限は、2026年10月30日18時です。

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（グローバル枠） ›

  中小企業が、自社の製品を新しい国・地域に輸出するために、国内の工場・設備などを強化する費用の一部を受け取れます。

  受け取れる額は、費用の2/3（上限2,500万円）です。

  第1回の申請の期限は、2026年10月30日18時です。

• 事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠） ›

  親族・従業員に事業を承継する予定の中小企業が、承継する事業で行う設備投資などの費用の一部を受け取れます。

  受け取れる額は、費用の1/2（上限800万円、賃上げをすると1,000万円）です。

  16次の申請の期限は、2026年11月6日17時です。

• 事業承継・M&A補助金（専門家活用枠） ›

  M&Aで会社・事業を譲り受ける・譲り渡す中小企業が、仲介会社などの専門家に支払う費用の一部を受け取れます。

  受け取れる額は、費用の1/2（上限600万円）です。

  16次の申請の期限は、2026年11月6日17時です。

• 事業承継・M&A補助金（PMI推進枠） ›

  M&Aで経営資源を譲り受けた中小企業が、譲り受けた事業との統合（PMI）に使う専門家の費用・設備投資の費用の一部を受け取れます。

  受け取れる額は、専門家の費用は1/2（上限150万円）、設備投資は上限800万円です。

  16次の申請の期限は、2026年11月6日17時です。

• 事業承継・M&A補助金（廃業・再チャレンジ枠） ›

  M&Aで事業を譲り渡せなかった中小企業の株主・個人事業主が、今の事業を廃業して新しい事業に挑戦するときの、廃業の費用の一部を受け取れます。

  受け取れる額は、廃業の費用の2/3（上限300万円）です。

  16次の申請の期限は、2026年11月6日17時です。

• 中小企業成長加速化補助金 ›

  売上高100億円を目指す中小企業が、工場・物流拠点の新設や設備の導入など1億円以上の投資をする費用の一部を受け取れます。

  受け取れる額は、投資の費用の1/2（上限5億円）です。

  3次の申請の期限は、2026年11月12日15時です。

• エイジフレンドリー補助金 ›

  中小企業が、60歳以上の従業員が安全に働ける設備の導入・熱中症の予防・従業員の健康づくりにかける費用の一部を受け取れます。

  受け取れる額は、費用の1/2（上限100万円）です。

  申請の期限は、2026年10月31日です。

• 高度安全機械等導入支援補助金 ›

  建設業の中小企業が、油圧ショベル・トラッククレーンなどに取り付ける安全装置を購入する費用の一部を受け取れます。

  受け取れる額は、費用の1/2（1台あたり上限100万円）です。

  申請の期限は、2027年1月28日17時です。

• SDS電子化補助金 ›

  化学物質を扱う中小企業が、安全データシート（SDS）を標準の電子データで受け渡しできるシステムを導入する費用の一部を受け取れます。

  受け取れる額は、費用の1/2（上限100万円）です。

  申請の期限は、2026年11月30日です。

• 業務産業用蓄電システム導入支援事業 ›

  事業者が、電力の需要が多い時間に使用を抑える仕組み（デマンドレスポンス）に使う蓄電池を導入する費用の一部を受け取れます。

  受け取れる額は、費用の1/3（上限1,500万円）です。

  申請の期限は、2026年10月30日です。

• 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業 ›

  事務所・店舗・ホテルなどの建物の所有者が、断熱窓・断熱材・高効率の空調などを導入して省エネの改修をする費用の一部を受け取れます。

  受け取れる額は、費用の1/2〜1/3（上限10億円）です。

  申請の期限は、2026年11月30日です。