業務産業用蓄電システム導入支援事業

業務産業用蓄電システム導入支援事業は、事業者が、電力の需要が多い時間に使用を抑える仕組み（デマンドレスポンス）に使う蓄電池を導入する費用の一部を受け取れる、国の制度です。

補助の額

補助率は1/3で、上限は1,500万円です。

対象は、日本国内で事業を営む法人と個人事業主で、蓄電池の所有者になる事業者です。
事業者は、蓄電池アグリゲーター（蓄電池を遠隔で制御する事業者）とデマンドレスポンスの契約を締結するか、電力会社のデマンドレスポンスのメニューに加入し、2028年3月31日まで続けることが必要です。

申請の期限申請の期限は、2026年10月30日です。

申請先環境共創イニシアチブ（Jグランツ）

01契約の相手を決める
事業者は、環境共創イニシアチブに登録された蓄電池アグリゲーターか小売電気事業者を選び、デマンドレスポンスの契約・メニューを決めます。
02交付を申請する
事業者は、2026年10月30日までに、Jグランツ（国の補助金の電子申請のサイト）で交付を申請します。
03交付決定の後に導入する
事業者は、交付決定を受けてから、蓄電池の契約と支払いを行います。導入した後は、実績報告をして補助金を請求し、2028年3月31日までデマンドレスポンスを続けます。

事業者は、申請書類を自分で作成するのが難しい場合は、行政書士に依頼できます。行政書士は、官公署に提出する書類等の作成をする専門家です。